国有地を保育所・高齢者、障がい者施設等で活用（東京都）

7日午後、財務省として、待機児童解消のための国有地の活用状況を公表しました。平成25年4月に安倍総理の「成長戦略スピーチ」で発表された「待機児童解消加速化プラン」において、国有地を活用した保育所整備が示されました。

これを受け、財務省としても、全国の財務局等から地方公共団体に国有地情報の提供を積極的に行い、定期借地制度を活用した国有地の貸付けや優先的売却に取り組んできました。

私も財務大臣政務官としてこの取組みについて強力に推進すべく、東京・広島の保育園や障がい者施設を視察し、各財務局と連携してまいりました。

東京の保育所、障がい者施設訪問のブログ: '13.12.16 【国有地等の国有財産の社会福祉分野（保育園・障がい者施設等）での有効活用事例視察】（東京都世田谷区・練馬区）

結果、この1年間で14件の契約を締結したほか、今後契約予定のものが20件、協議中のものが17件あります。合計51か所で5700人分の保育が増える事になります。平成22以降の累計は74件（内、定期借地は45件、売却は29件）です。

保育以外での契約締結は、高齢者関係は25件、障害者関係22件、医療関係8件です。詳細については、下記内容をご参照ください。