さいたま市ひきこもり相談センター視察（埼玉県さいたま市）

さいたま市中央区にある、「こころの健康センター」を地元公明党さいたま市・井上しんいち市議（現さいたま市保健福祉委員長）と視察しました。（9日）NPO法人　おやじりんく　金子訓隆理事長・NPO法人埼玉けやきの会家族会の田口ゆりえ代表理事らも同席。こころの健康センターの岡崎所長・ひきこもり支援を担当されている武田さん・岡本さんからひきこもり支援の概要を伺いました。

平成25年（2013年）１月に「ひきこもり相談センター」がこころの健康センター内に設置されました。
4年前2010年7月に田口ゆりえ代表幹事ら家族会の方々とさいたま市の保健福祉局にひきこもり相談の中核となる拠点の「ひきこもり地域支援センター」の要望に伺った事を思い出しました。その後公明党市議団が質問等していただき、3年後の実現につながりました。（2010年7月のさいたま市要望のブログ）

• 「ひきこもり相談支援センター」では相談支援（電話・面接・訪問・メール・グループ）・地域連携（ひきこもり対策連絡協議会）・普及啓発（パンフレット・講習会・メールマガジン）・研修などを実施。
• 人員はひきこもり支援コーディネーターとして精神保健福祉士4人配置し、児童期・成人期の対応をされています。

「ひきこもりサポータ―養成事業」は平成26年度開始予定で１クール6回の講義を年1クール実施します。（約40名）
「ひきこもりサポーター派遣事業」も平成27年度開始予定です。
大変きめこまやかな支援をされています。課題は予算が国と市合わせて相談センターで316万円。
2000万円が上限ですので、これから市との連携で支援をさらに充実させる事が大切です。

ひきこもり地域支援センター

• ひきこもりに特化した専門相談窓口。センターには「ひきこもり支援コーディネーター」を中心に電話・来所・訪問等により相談に応じると共に、保健所、医療機関、地域サポートステーション等地域の関連機関とのネットワークの構築やひきこもり対策に関する情報を広く提供する役割を担います。
• セーフティネット支援対策等事業費補助金（237億円）のメニューとして活用ができ、センター1か所あたり事業費2000万円（補助額1000万円以内）の補助があります。補助率１/2
• 平成21年から整備が開始され、各都道府県・政令市に設置が進められ、平成25年末43自治体46か所（64%）。平成26年は10か所予定で、52自治体56か所（78%）。平成27年にも5か所以上で設置予定。100%設置されるよう取り組んでいます。

ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業

地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援が可能となるよう、継続的な訪問支援事業等を行う「ひきこもりサポーター」（ひきこもり家族等の当事者（ピアサポート）等を含む）を要請し、派遣する事業。平成25年度からスタート。

ひきこもりサポーター養成事業

• 実施主体は都道府県、指定都市　＊民間団体等（社会福祉法人、NPO法人、家族会等）に事業委託可能
• 事業内容は、ひきこもりサポーター養成研修、ひきこもりサポーター登録・名簿管理
• 国庫補助金　一自治体あたり50万円（国１/2、都道府県または指定都市１/2）
• 平成25年度は4か所で実施。平成26年度は15か所、27年度以降17か所で予定され、これから本格的に各自治体で検討が進むと思われます

ひきこもりサポーター派遣事業

• 実施主体は市町村（＊民間団体等（社会福祉法人、NPO法人、家族会等）に事業委託可）
• 事業内容はひきこもりサポーター派遣、ひきこもりサポーター名簿管理
• 国庫補助金は一自治体当たり　80万円（国１/2 　市町村　１/2）
• 平成25年2か所（横浜市・京都市）、平成26年12か所、平成27年　234か所予定され、始まったばかりでです。