公明党オートバイ議員連盟懇話会(北側会長)、自民党オートバイ議員連盟(逢沢会長)による合同勉強会「バイク ラブ フォーラム in 永田町」が参議院議員会館で開催されました。(4日)
![公明党オートバイ議員懇和会 北側会長 写真](/images/2014/06/140605_1_02.jpg)
![公明党議員 写真](/images/2014/06/140605_1_03.jpg)
「バイク ラブ フォーラムの経緯」と「二輪車産業政策ロードマップの意義や実行施策について」一般社団法人 日本自動車工業会 永塚副会長、二輪車特別委員会 柳委員長・青山副委員長らから説明がありました。
![二輪車産業政策ロードマップ 写真](/images/2014/06/140605_1_04.jpg)
![北側会長2 写真](/images/2014/06/140605_1_05.jpg)
二輪車産業ロードマップ概要
- 2020年の目標
- グローバル市場において世界のバイクの2台に1台をジャパン・ブランドに(現在世界生産台数6000万台うち日本は43%)
- 国内新車販売100万台へ(現在46万台)
- グローバル市場対策(通商産業政策の取組・知的財産権の保護・交通安全の取組・国際基準調和の推進)
- 国内市場対策(安全、安心な二輪車利用環境の醸成・社会との共生実現・社会基盤の整備・免許制度の見直し等)
また全国オートバイ協同組合連合会 吉田会長等から「軽自動車増税に関する二輪車業界からの提案と署名活動」の説明もありました。署名簿(4万4295名)は逢沢・北側自公両会長に託されました。
![署名簿 写真](/images/2014/06/140605_1_06.jpg)
二輪車業界の要望(署名活動)
- 軽自動車税(二輪車)は軽四輪車並みの扱い(増税対象を平成27年度以降に新規取得する新車のみ)にして頂きたい。
本日初めての合同勉強会。これから二輪車産業の施策拡充に務めてまいります。