建設国保の育成・強化を求める要望（香川県・愛媛県建設労組の方々と意見交換）（東京都）

愛媛県・香川県建設労組の役員の方々が国会事務所に来訪され、要望を伺いました（30日）。

両県の訪問者

• 香川県建設労組中西執行委員長（全建総連副中央執行委員長）、堺書記長
• 愛媛県建設労組高岡執行委員長、山崎事務局長。　

全建総連と建設国保、建設業を取り巻く環境

全建総連（全国建設労働組合総連合）は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織です（2014年3月末現在60万9122人）。また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保（被保険者115万3832人）を運営しています。 2000年に629万人いた建設業就業者は447万人となり10年前より182万人も減少（国勢調査）。特に建設業から若者がいなくなっています。15歳～29歳の就業者は10年前の半分以下で技術の継承ができなくなる恐れもあります。

要望事項

1. 国民医療の拡充とともに、建設国保の育成・強化を。
2. 2015年度予算において、国保組合への国保補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行の補助水準の確保を。

太田大臣が建設業の労務単価を2度にわたり上げ、賃金改善に取り組んでいる事などお話し、意見交換を致しました。