5年以内の住民帰還を！第4次与党提言を了承（党復興加速化本部）（東京都）

公明党の東日本大震災復興加速化本部（井上本部長）が衆議院第２議員会館で開催されました（1日）。石田事務局長ら衆参国会議員と政府側から浜田復興副大臣が出席。震災復興に関する第4次与党提言案の説明・意見交換を通じ了承し、対応を井上本部長に一任しました。

提言案では、復興を「地域に生きる人々が日常的に自立して生きていき、希望を持つこと」と定義。東北各地で復興が進む一方で、東京電力福島第一原発事故からの再生に取り組む福島県は「復興より前段階の復旧段階と言わざるを得ない」と指摘し、国・県・市町村と住民が力を合わせて復興加速に挑む必要性が強調されています。具体的には、原発事故の影響で放射線量が高い「帰還困難区域」の住民が今後5年以内に帰還できるよう復興計画を策定し、除染作業やまちづくりを集中的に行うよう要請。公明党が強く主張していた、浜通り地域に新産業拠点の構築をめざす「福島国際研究産業都市（イノベーション・コースト）」に関しては、具体化に向けて政府一体で取り組むよう求めました。

提言案は自民、公明の与党両党で正式合意した後、来週にも安倍首相に提出される見込みです。今後とも復興加速に取り組んでまいります。