公明党８・６提言～核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を～（広島県広島市）

山口代表は、8月6日の平和祈念式典の参列後、記者会見。公明党として一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、8・6提言として次の5つを提案しました。公明党核廃絶推進委員会（浜田座長・谷合事務局長）のメンバー（事務局次長）として同席。

1. 2015年再検討会議について
• 核兵器国も参加するNPTにおいて、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、明年春の2015年NPT再検討会議の議論を積極的にリードすること。
2. 2015年広島・長崎会合について
• 原爆投下70年の2015年秋の広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウオッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること。
3. 2016年主要国首脳会合（サミット）について
• NPDI広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相にふれる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会合（サミット）の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。
4. 核兵器のない世界に向けた法的枠組みへの合意形成
• 核兵器禁止条約をはじめとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障ならびに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。
5. 核兵器のない世界を見通した安全保障政策についての発信
• 日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障のあり方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。