危険個所の周知徹底を！衆参災害特別委員会で斉藤、谷合両氏が質問（東京都）

広島市での大規模土砂災害などを受けて、衆参両院で災害対策特別委員会にて閉会中審査が行われました（28日）。公明党から衆院で斉藤鉄夫議員、参院で谷合正明議員が質問に立ち、犠牲者に哀悼の意を表した上で、政府に対し被災者の生活再建などに全力を挙げるよう訴えました。

斉藤氏は、人的被害が出た広島市北部地域について、県が土砂災害危険個所としていたが、土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域には指定されなかった事を指摘。「指定に向けた基礎調査や住民への説明に要する人的、財政的な負担が大きい自治体を支援すべき」と求めました。

古屋防災担当大臣は土砂災害防止法改正に関して「（警戒区域や特別警戒区域を指定する都道府県）知事の背中を押す総合的な対策が必要だ」と答弁。財政支援の充実など検討する考えを明らかにしました。

また生活再建へ！大きな壁となってる大量の土砂やがれきの処理の撤去に対しての指摘に対して、環境省の担当者は関係省庁と連携して取り組む考えを示しました。

谷合氏はより詳細に雨量を観測するXバンドMPレーダーに関して「気象庁もゲリラ豪雨に対する警報を出す際の有用な情報とみている」と必要性を強調。今回の災害を教訓に配備が進む政令市だけでなく県庁所在地などに広げるべきと指摘。国交省は、今年度中に拡充する考えを示しました。