公明党離島振興対策本部・奄美ティダ委員会の合同会議が衆院第1議員会館で開催されました。(17日)
離島振興対策本部事務局長として進行役を。遠山清彦本部長の挨拶の後、「平成27年度離島振興関係予算の概算要求等の状況について」9つの省・府(国土交通省・総務省・農水省・内閣府・文科省・厚労省・経産省・環境省・防衛省)から説明を受けました。
衆議院から中野洋昌事務局次長、濱地進本部員、参議院から新妻ひでき本部員が参加。活発な質疑が行われました。
平成27年度離島振興関係の主要な予算概算要求
- 離島活性化交付金13.5億円(前年比1.17倍)定住、交流促進事業や安全安心向上事業、原材料費の輸送費支援の追加
- 奄美群島振興交付金 23.3億円(前年比1.09倍)農業創出緊急支援の拡充、世界自然遺産登録に向けた観光交流の拡充
- 小笠原諸島振興開発費13.68億円(前年比1.23倍)定期船「おがさわら丸」の船舶整備や港湾整備
- 地域公共交通確保遺児事業(離島航路支援)73億円(前年対比1億円増)
- 離島漁業再生支援交付金13.81億円(前年12.35億円)
- 離島ガソリン流通コスト支援事業30.5億円(前年同額)ガソリン小売価格が本土と比べ高いための支援措置
携帯電話等情報環境の整備やイノシシなどの鳥獣被害防止対策、介護支援、漂流漂着物対策の予算等の拡充の意見もありました。来年度の予算が離島振興に役立つよう、今後対応してまいります。