土砂災害を未然防止！党ＰＴが現場の要望を踏まえ、法改正など提言（東京都）

公明党土砂災害防止法改正検討ＰＴ（斉藤鉄夫座長）が衆院第2議員会館にて、党国土交通・復興・防災部会との合同会議を開催。（24日）土砂災害に関する未然防止策についての提言案を了承しました。

提言案は1999年の広島市での豪雨災害を機に土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、同じ広島市で甚大な土砂災害が発生した事や局地的な集中豪雨が全国各地で多発していることを踏まえ、土砂災害防止法改正と制度運用によって総合的な対策を求めるものです。

具体的に法改正では

1. 土砂災害警戒区域の指定をする際の基礎調査が遅れている都道府県に対して、国が是正勧告できるようにする
2. 基礎調査結果の公表を義務化する
3. 参考程度にとどまっている気象庁と都道府県が共同発表する土砂災害警戒情報を、市町村の避難勧告発令の直接的な基準として明確に位置づける等を要請など等。

制度の運用では、

1. 都道府県が迅速に基礎調査を行い、土砂災害警戒区域の指定ができるように国が財政・技術両面で支援を行うこと
2. 基礎調査を終えていない土砂災害危険個所について、地域住民への公表と周知をきめ細かに行うことを求める
3. ゲリラ豪雨の雨量観測の精度を上げるとともに、その情報を分かり易く確実に住民に伝える等など。

党ＰＴでは、広島市の被災現場を訪れて現地の要望を受けたり、土砂災害防止の第一人者である政策研究大学院大学の池谷浩特任教授との意見交換するなど議論を重ねてきました。党内手続きを経て、26日太田国土交通大臣へ提言を提出の予定です。