認定こども園　移行を円滑に！関係団体から意見交換（党次世代育成支援推進本部）（東京都）

公明党次世代育成支援本部（古屋範子本部長）として衆議院第２議員会館にて、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」について関係団体と意見交換いたしました（24日）。

認定こども園は来年度から本格実施となる子ども・子育て支援新制度で、待機児童の受け皿として期待されています。政府は現在、保育サービスの公定価格の仮単価を示し、既存の保育所や幼稚園に認定こども園への移行を促進しています。

関係団体

• 全国認定こども園協会（古渡副代表理事・角田副代表理事・柿沼事務局長等）
• 全国認定こども園連絡協議会（木村会長・戸巻事務局長）
• 全日本私立幼稚園連合会（坪井政策委員長・勝倉事務局長）
• 学校法人池田学園　認定こども園五ノ神幼稚園（池田理事長）

意見交換での発言

• 「制度の周知が不徹底な上、補助金額が不透明」
• 「仮単価による試算では減収となり、移行を躊躇している施設もある」
• 「平成27年度施行時より質の改善分の予算確保を」
• 「現況届けや申請手続きの簡素化」
• 「1号認定こどもと2号認定こどもの利用負担額が国が算定したコストと逆ななる市町村を指導してほしい」

などの意見が出されました。

今後こうした現場の声を踏まえ、移行がスムーズになるように国会論戦などで訴えてまいります。