土砂災害、区域指定に技術・財政両面の支援を！池谷特任教授からヒアリング（党ＰＴ）（東京都）

公明党「土砂災害防止法改正検討プロジェクト（ＰＴ）（座長・斉藤鉄夫幹事長代行）」が衆院第１議員会館において、党国土交通、復興・防災両部会との合同会議を開催いたしました。（17日）

ＰＴ事務局次長として出席。土砂災害防止法改正について、政策研究大学院大学　池谷浩特任教授からヒアリングを行いました。

池谷氏は土砂災害防止の研究に関する第一人者です。（下記話された提言など）

広島市で先月発生した土砂災害の被害が大きくなった原因について

1. もろい地質（まさ土）に大量の雨が降った
2. 都市開発で急こう配の斜面近くに住宅が建てられていた
3. 多くの危険個所に砂防設備がなかった
4. 発生が真夜中のため、避難が難しかった

池谷氏はこれらを踏まえ、土砂災害防止法改正への指摘

1. 都道府県が土砂災害区域を迅速に指定できるよう技術・財政両面で支援する事
2. 市町村ごとに発令している避難勧告の地域細分化
3. 避難場所よりも近隣で一時的に災害から身を守れる場所の確保なども必要と指摘されました

。

本日のお話しも含め、今後ＰＴとして改正への提言をまとめ、政府に申し入れる予定です。