土砂災害から人命守る！土砂災害防止法改正検討PTが初会合（東京都）

土砂災害防止法改正検討PT、国土交通部会、復興・防災部会との合同会議が開催されました。（4日）
土砂災害防止法改正検討PTとして初めての会合で、公明党から斉藤鉄夫PT座長、谷合正明事務局長、私も事務局次長として出席。
土砂災害防止法の改正へ国土交通省と意見交換を交わしました。

土砂災害防止法は、土砂災害の危険がある「警戒区域」と住民の生命や建物に著しい恐れのある「特別警戒区域」を指定し、住民への危険周知や避難体制の整備などの防災対策を進めるものです。

斉藤座長は冒頭「土砂災害防止法がありながら、あれだけの大きな被害となり、尊い人命を失ってしまった。どこに問題があり、どう改善すれば将来の災害を防げるかという観点から検討していく」と挨拶。

国交省からの説明

• 広島市で発生した土砂災害の人的被害：　死者72名・行方不明2人、負傷者44人（3日現在）
• 被害拡大の原因
1. 被害現場の多くが警戒区域や特別警戒区域に指定されておらず、危険性が住民に伝わっていなかった。
2. 土砂災害警戒情報の発表が避難勧告につながらなかった。
3. 避難場所や避難経路が適切でなかった場所がある。
• これらを踏まえて法改正の検討を進めていく。と説明。

意見交換での指摘

• 土砂災害危険個所が全国52万5307あるにも関わらず、警戒区域は35万4769しか指定されておらず、指定状況にばらつきがある点も踏まえ、区域指定が進むように財政・技術両面で国が支援を行う。
• 土砂災害危険個所の調査から10年以上経過している事など、現在の実態に即したより正確な危険個所数を把握すべき。などの意見がありました。

今後PTでさらに検討を進め、今月中旬ごろに、法改正に関する提言を政府に提出し、秋の臨時国会で改正法の成立を目指します。