住宅生産団体連合会の要望・国交部会第２回勉強会（東京都）

国土交通部会（赤羽部会長）の第２回勉強会を開催。（２２日９本日は１部で住宅局から住宅着工の動向②平成２７年度住宅政策予算概算要求・税制改正要望③空き家対策④中古住宅・リフォーム市場の活性化についてヒアリング、意見交換。

２部として一般社団法人　住宅生産団体連合会（住団連）から住宅関連税制改正・予算要望などお聞きしました。お伺いした内容について、今後の政策等に繋げてまいります。樋口武男会長〈大和ハウス工業（株）代表取締役会長〉、矢野龍政策委員長〈住友林業（株）代表取締役会長〉、山本実政策委員〈三井ホーム（株）常務取締役〉小田広昭専務理事らが出席されました。

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税制・予算要望

1. 消費税軽減税率の早期実現
2. 住宅取得資金等に係る贈与税の非課税制度の拡充・延長（税制改正）
3. 既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の非課税措置の創設（税制改正）
4. 長期優良住宅リフォーム推進事業の補助制度の継続（予算）
5. 家庭部門における省エネルギー強化に対する支援の継続（予算）
6. 耐震不足住宅の解消に向けた支援制度の推進（予算）
7. 住宅の省CO２先導的モデル事業の継続（予算）

緊急経済対策

1. フラット３５Sの１%金利引き下げ
2. 国民の訴求力が強く即効性の高いポイント制度の創設
3. 省エネ社会実現、住宅の切れ目のない施策の実行など等。

一般社団法人　住宅生産団体連合会（住団連）

平成4年6月、業界全体の活動を行う観点から、住宅産業に係る社会的な要請や業界内部の諸問題に対応し、住宅の質及び住生活の向上に寄与することを目的として、公益法人「社団法人住宅生産団体連合会」が設立。一般社団法人プレハブ建築協会など９つの団体会員、２４の企業会員、１３の賛助会員から構成されています。