観光立国へ！インバウンド対策と税制改正要望（国交部会）（東京都）

国土交通部会（赤羽部会長）の第3回勉強会が開催されました。（28日）
前半は、観光庁（久保観光長官）から「観光立国の推進について」ヒアリング。

後半は、公益社団法人　日本観光振興協会の見並陽一理事長・一般社団法人　日本ショッピングセンター協会　小久保氏（住商アーバン開発株式会社　社長）から其々現状と課題、要望を伺いました。今後の税制協議に中で検討してまいります。

【ショッピングセンター業界のインバウンド対策と税制要望】

1. ショッピングセンター（SC）業界の現状
• 全国3134SCが営業。売り上げ規模28兆9200億円（推定）で小売り売上の20%を占める
2. 現行免税店の問題点
• ショッピングセンター（SC）等店舗の集合からなる商業施設における免税手続きは、個々の店舗ごとに免税手続を行う事になっている。外国人に不慣れや書類作成の煩雑さから免税店になる事を躊躇する。
3. 問題解決のための提案
• SC内に免税手続を代行する一括共同カウンター等を設けることで、スムーズな免税処理を。
• 訪日外国人免税制度に関して、第3者に免税手続を委託することを可能とし、委託を前提とした免税許可申請を認め、免税販売手続におけるより一層の利便性を図る。