日本旅客船協会　平成27年度旅客関係税制要望（東京都）

一般社団法人　日本旅客船協会（山崎会長）の一色昭造副会長、原喜信理事長らが国会事務所に来訪。（17日）
平成27年度旅客船関係税制の要望で意見交換いたしました。一色副会長は同じ故郷愛媛県で、石崎汽船（株）の社長をされています。下記要望内容です。

燃料油価格の高騰・高止まり、過疎化・高齢化による利用者の減少、高速道路料金の値下げなど厳しい経営環境の中、国内旅客船は国民生活に必要不可欠な公共輸送機関です。

1. 軽油引取税に係る特例措置の延長・恒久化
• 中小・零細な旅客船事業者の多くが小型旅客船の燃料として使用し、現在課税が免除されている軽油に係る軽油引取り税（３２．５円/L）について、課税免除の延長と恒久化のお願い
• 事業者558者・１９８５隻の内、軽油使用事業者は約４３０者（約８割）・約１５３０隻（約８割）
• 多くの事業者は厳しい経営状況　平成２４年度　営業収入1256.6億円　営業損益▲62.7億円　経常損益▲63.4億円
• 軽油使用料の状況　141190kl（平成24年度年間使用量）　影響見込み額　約45億円
2. 環境負荷低減船舶の特別償却制度の延長