離島振興予算の拡充を！全離島からの要望（東京都）

全国離島振興協議会（全離島）の役員の皆さんが、平成27年度離島振興関連事業予算・税制改正に関する要望書を持参され来訪。（30日）訪問されたのは全離島の副会長の甲斐元也佐渡市長（新潟県）・長野力西之表市長（鹿児島県種子島）・上村俊之上島町長（愛媛県）の3人。

平成27年度離島振興関係事業予算の要望

1. 総合交通体系の整備、国土保全、生活環境整備等の離島振興関係公共事業費（493億円）：国交省
2. 定住促進のソフト事業である離島活性化交付金（13.5億円）：国交省
3. 地域公共交通確保維持改善事業費（363.2億円）、離島航路予算（46.68億円）：国交省
4. 漁業再生支援交付金（13億8100万）の確保：農林水産省
5. 離島高校生修学支援費を含むへき地児童生徒援助費等補助金関係費（16・16億円）：文科省
6. 離島ガソリン流通コスト支援事業等（31.2億円）：資源エレルギー庁
7. 漂流。漂着物・海底ごみに係る削減方策総合検討事業（31.59億円）：環境省など等。

伺った予算内容の実現に頑張ってまいります。（写真は佐渡訪問の能舞台・上島町魚島訪問）