全国認定こども園連絡協議会の緊急要望（東京都）

公明党次世代育成支援推進本部（古屋本部長）を衆議院第2議員会館で開催。（10日）

全国認定こども園連絡協議会（木村会長）から「子ども・子育て支援新制度における緊急要望書」を戴きました。
井上幹事長・古屋部会長（衆議院議員）・佐々木さやか参議院議員らが出席し、意見交換。

北海道・青森・神奈川・千葉・高知・大分等全国から参加され、子ども・子育て支援新制度について課題・要望を伺いました。

要望内容

1. 必要な財源の確保。特に制度スタート段階から0.7兆円のメニューの実現とさらに1兆円超の財源の確保。
2. 新制度を希望する認定こども園が園の規模によっては、現行制度より減収となる。全ての認定こども園が安心して新制度へ移行でき、利用者も負担増とならないよう、公定価格等のあり方など必要な改善を。
3. 都道府県による私学助成や市区町村による保育料軽減措置など自治体に寄り支援について、現行よりも後退してしまうことがないよう、国として自治体への働きかけや支援を。

その他保育士の処遇改善など様々なご意見をいただきました。要望実現に取り組んでまいります。