名古屋市で開催された全国ひきこもり家族・支援者交流会 第9回愛知大会。全国から家族会や支援者が一堂に集まり270名を超える参加となりました。(2日)当事者の体験やシンポジウム等、大変参考になりました。ひきこもり支援のネットワークの広がりを痛感しました。終日の参加で伺った要望について、施策のさらなる推進と財源の確保等、国・県・市町村の連携で進めてまいります。(下記プログラム)
開会式・主催者挨拶、来賓挨拶
- 基調報告「KHJこの1年の取組み」中垣内正和(KHJ副理事長)
- ひきこもりピアサポーター養成研修事業・派遣モデル事業 実施報告
- シンポジウム「変化するひきこもり支援〜多様な立場からの提言」
- 当事者・家族代表・厚労省・大学准教授など
- 「ひきこもり大学」ひきこもりメンタルヘルス学科
- 進行:池上正樹氏(ジャーナリスト)・伊藤美鳥氏
- 閉会式・大会宣言・27年度開催地呼びかけ(明年は香川県)
終了後も懇親会があり、全国のKHJ家族会の方々から其々の要望を伺いました。
- ひきこもり地域支援センター未設置県の推進
- ひきこもりピアサポーター養成研修事業(県)、派遣事業の推進
- 若者サポートステーションの推進と財源の確保
- 生活困窮者自立支援法とひきこもり支援の連携と財源の確保など等。
ひきこもり地域支援センター
- ひきこもりに特化した専門相談窓口。センターには「ひきこもり支援コーディネーター」を中心に電話・来所・訪問等により相談に応じると共に、保健所、医療機関、地域サポートステーション等地域の関連機関とのネットワークの構築やひきこもり対策に関する情報を広く提供する役割を担います。
- セーフティネット支援対策等事業費補助金(237億円)のメニューとして活用ができ、センター1か所あたり事業費2000万円(補助額1000万円以内)の補助があります。補助率1/2
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平成21年から整備が開始され、各都道府県・政令市に設置が進められ、平成25年末43自治体46か所(64%)。平成26年は52自治体56か所(78%)。平成27年にも5か所以上で設置予定。100%設置されるよう取り組んでいます。
ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業
地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援が可能となるよう、継続的な訪問支援事業等を行う「ひきこもりサポーター」(ひきこもり家族等の当事者(ピアサポート)等を含む)を要請し、派遣する事業。平成25年度からスタート。
ひきこもりサポーター養成事業
- 実施主体は都道府県、指定都市 *民間団体等(社会福祉法人、NPO法人、家族会等)に事業委託可能
- 事業内容は、ひきこもりサポーター養成研修、ひきこもりサポーター登録・名簿管理
- 国庫補助金 一自治体あたり50万円(国1/2、都道府県または指定都市1/2)
- 平成25年度は4か所で実施。平成26年度は16か所、27年度以降19か所で予定され、これから本格的に各自治体で検討が進むと思われます。家族会が委託されている事はすごい事だと思います。
ひきこもりサポーター派遣事業
- 実施主体は市町村(民間団体等(社会福祉法人、NPO法人、家族会等)に事業委託可)
- 事業内容はひきこもりサポーター派遣、ひきこもりサポーター名簿管理
- 国庫補助金は一自治体当たり 80万円(国1/2 市町村 1/2)
- 平成25年2か所(横浜市・京都市)、平成26年5か所、平成27年 167か所予定され、これからが大事になります。