東京・小笠原諸島周辺海域などで多発する中国漁船のサンゴ密漁問題を受けて、公明党珊瑚密漁問題PT(赤羽座長)は、衆院第2議員会館で初会合を開き、森下一男小笠原村長と佐々木幸美同村議会議と密漁問題について各省庁を交え、意見を交わしました。(7日)山口代表以下多くの衆参国会議員も参加。
森下村長からは、200隻を超える中国船が小笠原諸島周辺海域に押し寄せ、違法操業や、ごみの海洋投棄など、国際的な海洋秩序を無視した行為を繰り返していると指摘。地元漁業や観光業だけでなく、生態系への悪影響も懸念されるとして、小笠原海上保安署の装備・人員を増強するとともに、海洋生態系への影響を調査するよう強く主張されました。さらに、「村民の不安を解消するため、違法操業への取り締まりを強化してほしい」と強く要請。
また小笠原母島漁業協同組合で組合長を務める佐々木議長は、中国の密漁船が日本のサンゴ漁では使わないような頑丈で大きな網を使用し、底引き網漁業の一種である「トロール漁業」をしているため、漁場が荒らされてしまっているとの切実な訴えも。
会合では、密漁に対する罰則強化に向けて、今国会で関連法の改正をすべきとの方針を確認しました。その後国土交通省で森下村長・佐々木議長は、太田昭宏国交相(公明党)に海域の警戒・監視体制強化を求める要望書を提出。公明党から山口那津男代表、珊瑚密漁問題プロジェクトチーム(PT)の赤羽一嘉座長らが同席しました。