党財政・金融部会　税制改正要望・団体ヒアリング㈰（酒類業中央団体連絡協議会）（東京都）

衆院選後、党の各部会など一斉に稼働。
山口代表は本日の党中央幹事会でも「選挙による政治空白が生じて国民生活に影響が出るのを避けるため正月返上で、新たな経済対策の取りまとめや、来年度予算案の編成作業などを急ぐように」との話しがありました。
財政・金融部会（西田部会長）でも、各団体から税制改正要望についてヒアリングを開催。

酒類業中央団体連絡協議会では９団体（全国小売酒販組合中央会・日本酒造組合中央会・日本蒸留酒酒造組合・ビール酒造組合・日本洋酒酒造組合・日本ワイナリー協会・全国卸売酒販組合中央会・日本洋酒輸入協会・全国地ビール醸造者協議会）が参加。其々の税制改正要望を伺いました。

1. 酒税の減税要望（ビール・発泡酒・新ジャンル商品）
2. 発泡酒・ワイン・果実酒類の増税反対
3. 租税特別措置法に規定する酒類に関する事項の恒久化
4. 酒類小売業免許の見直し（酒類小売業免許の要件強化など）
5. 日本酒産類の輸出に係る酒税法上の手続の簡素化等々。

伺った要望内容について、年内の税制改正に反映できるよう検討してまいります。