介護職の処遇改善へ！報酬改定の現状を聞く（党地域包括ケアシステム推進本部）（東京都）

公明党地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長）は衆院第１議員会館で厚労省老健局担当者から来年度に実施される介護報酬改定の検討状況を聞き、意見交換を進めました。（19日）

このうち介護職員の処遇改善加算に関して厚労省は「雇用管理の改善などをさらに進める事業所に対象に、月額1万円程度の新たな上乗せを検討している」と報告。併せて中重度介護者や認知症高齢者への対応強化なども進めていくと説明がありました。

介護人材の確保策やサービス向上などしっかりと施策が反映できる報酬改定に今後もフォローしてまいります。