要望の実現へ！船舶共有建造事業の金利改正・雑喉 （ざこう）会長来訪（東京都）

一般社団法人　船舶整備共有船主協会　雑喉 （ざこう）平三郎会長・内海佑二専務理事が国会事務所に来訪。（20日）
昨年、要望されていた船舶共有建造制度の事業金利の軽減が実現される事への御礼と共に今後の内航海運について、懇談をさせていただきました。

雑喉 （ざこう）会長〈浜野海運（株）社長〉とは2014年6月の徳島での海事タウンミーテイングでお会いしたさい、「中小海運企業にとって船舶整備の推進に必要な船舶共有建造事業の金利を出来るだけ低くお願いしたい」との協会としての要望を伺っていました。浜野海運（株）がある小豆島にも訪問し、その後、財務省や国交省海事局ともやりとりをして今回の金利改正に繫がりました。

徳島での海事タウンミーテイングにて

船員の確保育成等の課題に対応し、若年・女性船員を計画的に雇用する事業者の船舶に対して其々－0.1％の軽減利率を適用。さらには内航フィーダーの充実に対して現行の－0.2％から－0.3%へ。信用力に基づく利率の増減も大幅に拡充。
今までの新技術を採用した船舶等（0.3%軽減）や高度モーダルシフト船等（0.2%軽減）も活用すると約－0.9％の金利が軽減される予定です。

【船舶共有建造制度とは】

　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構では、国内旅客船又は国内貨物船の建造について、共有建造業務を通じて長期・低利の資金的支援を行うとともに、船舶の建造に必要な技術的支援を行っています。
　昭和34年以来貨物船・旅客船あわせて4000隻の建造実績を有しています。離島航路の船舶や中小の内航海運業が多く利用しています。

　船舶共有建造制度*を通じて政策的意義の高い船舶の建造を促進することにより、物流効率化の促進、地球環境問題に対応したスーパーエコシップ（ＳＥＳ）船やモーダルシフト船の建造促進、高齢化社会に対応した旅客船のバリアフリー化推進、離島航路の維持等国内海運政策の諸課題に対応しています。

【一般社団法人　船舶整備共有船主協会】

　一般社団法人　船舶整備共有船主協会は、主として国内貨物を輸送する船舶を鉄道・運輸機構との共有方式により建造した船主の団体で、「船整協」の名で親しまれています。 船整協は昭和41年（1966年）国土交通省（旧運輸省）より公益法人として認可され、現在、正会員301社のほか造船所、舶用機器メーカー、損害保険会社等からなる賛助会員は60社に及んでいます。
　会員の所有船は、一般貨物船をはじめ、油送船、ケミカルタンカー、セメント専用船、自動車専用船等多種にわたっています。