全国管工事協同組合連合会（全管連）が品確法運用指針で太田国交大臣に要望（東京都）

全国管工事協同組合連合会（全管連、大澤規郎会長）は23日、国土交通省で太田国交大臣に対して、改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）の運用指針の策定について要望しました。党国土交通部会の赤羽部会長らと共に部会長代理として同席しました。

全管連は６２１団体に所属する１万６千社の所属員企業を全国に擁しており、日々生活していくうえで、最も基本的な水道というライフラインを支える給水装置工事事業者の中央団体です。

昨年の5月品確法、入契法、建設業法の「担い手３法」が成立し、技術・技能を優れた担い手を中長期的な視点で育成・確保する理念の下、地元の建設業者への配慮が示されるようになりました。
特に改正品確法では、その重点方策として多様な入札契約制度の導入・活用を掲げ、地元に明るい中小企業等による安定受注方式として、複数年契約、一括発注、共同受注といった地域社会資本の維持管理に資する方式を推奨しており、これを推奨するための発注関係事務の運用における「運用指針」を策定することになっております。

品確法改正に伴う運用指針策定に関する要望内容

1. 運用指針に規模の小さい企業では受注できない案件も組合で協同することにより、受注機会を得る事ができる「共同受注体制」を盛り込んでもらいたい。
2. 官公需の受注に対して、特に意欲的でありかつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備された組合であることを中小企業庁が証明した「官公需適格組合」の積極活用についても指針に盛る込んでもらいた。など等。

大澤会長・松田副会長から上記の要望について太田大臣に要望し、意見交換。
大澤会長は改正品確法の効果が「中小企業の末端まで届くように支援をお願いしたい」と要請され、大臣も前向きに検討する旨話されていました。今後とも要望実現に向けて努力してまいります。