若者雇用の新法必要・NPO理事長と意見交換（党合同会議）（東京都）

公明党雇用労働問題対策本部・青年委員会合同会議が参議院議員会館で開催。（3日）
「若者雇用対策について」NPO法人育て上げネット　工藤理事長・井村地域担当部長からヒアリングし、意見交換。

工藤理事長は「若年無業者には働く自信をつける支援が大切・インターンシップの充実や職業訓練の一部も支援機関で行える重要性など」下記内容について要望・意見が出されました。

1. 具体的に「働く自信がつく」支援の拡充を
2. 職業訓練校で身に付ける知識や技能の一部を支援機関で行えるように
3. 事業の成果（KPI）を就業数から継続就業年数に変更を
4. 企業の情報開示をより一層進める
5. 事業期間を複数年で契約を
6. 委託事業等の清算プロセスの簡素化と支払サイクルの確定の要望など等。

今国会で議論される予定の若者雇用対策法案（仮称）の必要性等の認識も示されました。
今後新法成立へ。政策につなげてまいります。