ＵＲ改革　居住の安定確保せよ！太田国交大臣に党部会が要望（東京都）

公明党国土交通部会（赤羽部会長）は太田国交大臣に都市再生機構（ＵＲ）の改革に関する要望書を手渡しました。

団地の統廃合や家賃改定ルールの見直しなどのＵＲ改革に関して、居住者から安心して住み続けられるかを心配する声が上がっています。今回の要望はそうした観点からの内容です。

要望内容

1. 近隣地の立替えの実施にあたっては、居住者の同意が得られることを前提とし、改革の下で追い出しにつながらないよう、居住者の居住の安定に十分配慮して丁寧に説明を行い、理解を得るように努めること。
2. 低所得者の高齢者・障がい者・子育て世帯等が安心して住み続けられるように、バリアフリー化された住宅の供給、見守りサービスなどが受けられる環境の整備を図るとともに、現在と同水準の家賃となるようにすること。
3. 来年中に実施されることとされている継続家賃改定ルールの見直しについては、居住者の居住の安定に十分配慮し検討を行うこと。また検討にあたっては、居住者の意見を十分に聞くこと。
4. 都市再生機構賃貸住宅団地が地域の貴重な財産であるとの認識のもと、団地の居住者だけでなく、地域住民の安心の確保のため、地域の医療福祉拠点化に積極的に取り組むこと。

太田大臣は「居住者が安心して住み続けられるようにする事が何よりも大事だ」と答え、検討していく考えを示しました。