「サイバーセキュリティ政策の最近の動向について」党検討委員会の開催（東京都）

公明党サイバー攻撃対処検討委員会（遠山委員長）が開催（23日）。「サイバーセキュリティ政策の最近の動向について」内閣府内閣サイバーセキュリティセンター谷脇総括審議官から説明を受け、意見交換。

サイバーセキュリティ基本法、サイバーセキュリティ戦略本部の組織と監査の状況、モノのインターネット（ＩoＴ）と成長戦略、中小企業におけるセキュリティ対策、国際連携に向けた政策対話の推進、新・情報セキュリティ人材育成プログラムなどの内容。また新・サイバーセキュリティ戦略における主な検討課題なども議論に。80万人の人材不足への抜本的な検討が必要。

サイバーセキュリティ基本法が平成27年1月9日全面施行され、政府の推進体制もサイバーセキュリティ戦略本部（本部長：内閣官房長官）の下、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が本格稼働。政府機関への第3者（本部・NISC）により監査など基本法に根拠をもつ権限を実行しています。

サイバーセキュリティ基本法に基ずく新たな「サイバーセキュリティ戦略」が本年6月目途の閣議決定めざし、検討を開始します。戦略に党委員会の意見が反映するよう、しっかり進めてまいります。