復興は「今が正念場」！被災4県知事が支援継続要請（東京都）

公明党の山口代表・井上幹事長らは、23日国会内で、被災4県知事（青森県　三村知事・岩手県　達増知事・宮城県　村井知事・福島県　内堀知事）から今年度で終了する集中復興期間の延長と財政支援の継続を求める要望を受けました。
被災地担当国会議員として同席。

席上、村井宮城県知事は２０１６年度から20年度までの5年間に、復興事業の経費が被災4県を合わせて8.39兆円以上に上る見通しを強調されました。三村青森県知事は全ての被災地での復興事業が終了まで支援を継続するよう要請し、達増岩手県知事は復興の実態について「今が正念場だ」との訴えがありました。また内堀福島県知事は、原子力災害からの復興に「まだ時間がかかる」として安定的な財源措置を求めました。

山口代表は公明党が政権与党として「（県民、被災者の）声を率直に政府に伝える」と述べた上で、「皆さんと心を合わせ、復興へ共に歩んでいきたい」と強調しました。