公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部(桝屋敬吾本部長が参議院議員会館で全国の地方議員や識者と共に地方創生に関して意見を交わしました。(22日)全国から大勢の地方議員(約60名)が参加。政府が6月をめどに取りまとめる、地方創生の基本方針に対する党提言に現場も声を反映されるのが狙いです。

井上幹事長の挨拶の後、慶應義塾大学 樋口美雄教授の講演。「地域の人口推計と雇用」のテーマで質疑も含めて行われました。

樋口教授は、日本創生会議が少子化と人口減少によって存続が危ぶまれると指摘した「消滅可能性都市」について、「あくまでも今までと同じことを繰り返すと消滅する可能性があるいう内容で、皆さんの取組み次第では大きく変わる」と力説。
「今までの経験と勘に基づいたまちづくりではなく、客観的データに基づいたまちづくりが必要だ。(男性に比べて地方移住希望者が少ないとの調査を踏まえ)女性が輝ける地方をどうつくるかが成功のポイント」だと強調されました。

さらに地方創生の現状と今後の取組みについて「まち・ひと・仕事創生本部」よりヒアリングし、意見交換。
参加者からは「国の交付金をさらに自治体が使いやすいようにしてほしい」「地域を活性化するには、全国どこでも出産、育児が手厚く支援されるべきだ」などの意見が出ました。