水防法等改正案で太田国交大臣に質問（国交委員会）（東京都）

国土交通委員会で多発する浸水被害の対策を盛り込んだ水防法等改正案の質疑・採決が行われ、全会一致で可決されました。（12日）公明党を代表して、太田国交大臣らに質問致しました。

浸水被害の「ハザードマップ」について、「住民にわかりやすく周知する必要性」を強調し、技術提供などの必要性を訴えました。北川副大臣は「技術面、財政面の双方から支援していく」と答弁。

また浸水被害と雨水利用の観点から、民間施設への雨水貯留施設の設置を促進するべきと主張。太田国交大臣は「街づくりの中で、貯留施設が進む事は大事」と述べ、補助制度の継続などに取り組む事の考えを示しました。（以下質問内容）

1. 全国的なハザードマップの作成状況はどのようになっているのか。（国土保全局長）
2. ハザードマップの周知に向けてどのように支援していくつもりか。（北川副大臣）
3. 地下空間への浸水被害に対してどのように対応するのか。（国土保全局長）
4. 特定都市河川浸水被害対策法による水害防止策はどのようになっているのか。（国土保全局長）
5. 民間施設への雨水貯留施設の設置をどのように推進していくのか。（国土保全局長）
6. 雨水の利用の推進に関する基本方針について説明頂きたい。（国土保全局長）
7. 今後、雨水貯留施設の設置を強化すべきではないか。（太田大臣）
8. 第7回世界水フォーラムではどのような議論が行われたのか。（北村水資源部長）
9. 2020年に向けた安心・安全な都市の構築に向けて決意を伺いたい。（太田大臣）