安全、風評対策に万全期せ！箱根山への対応求める！党合同会議にて（東京都）

国土交通部会（赤羽部会長）と災害対策本部（石田本部長）の合同会議が衆院第2議員会館で開催されました。（8日）

公明党井上幹事長は、噴火への警戒が続く箱根山（神奈川県）の安全対策と風評被害払拭に万全を期すよう関係省庁に求めました。
箱根山では4月26日から大涌谷付近を震源とする火山性地震が増加。気象庁は6日、噴火警戒レベルを１（平常）から２（火山火口周辺規制）に引き上げました。

これに伴い同町では、大涌谷の噴煙地を中心に半径300kmの区域で立ち入りを禁止。大涌谷に向かう県道や大涌谷周辺のハイキングコースの通行止め、「箱根ロープウエィ」の全線見合わせなどの対応をとる一方、噴火警報は大涌谷周辺に限られていることから、規制エリア外では、旅館やホテルが通常通り営業しています。

席上、井上幹事長は「万が一にも人的被害があってはならない」と強調。その上で、観光地である箱根の風評被害について「警戒レベルの引き上げで、各方面に大きな影響が出ている」と指摘し、安全性などの正確な情報提供の重要性を訴えました。

合同会議では御嶽山（長野・岐阜県境）などの警戒状況についても説明を受けました。今後継続してフォローしてまいります。