５６万筆の請願署名「東日本大震災の被害実態に見合う支援制度の拡充を！被災地生協の方々の要望（東京都）

被災地をかかえる東北地区の生活協同組合連合会（生協）の方々が事務所に来訪。国会請願署名の要望について、懇談・意見交換を進めました。（２６日）

56万筆の「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名」を国会に提出され、衆参の災害対策特別委員会に付託されました。東日本大震災から4年目。仮設に住み26万人の願いは「早く仮設住宅を出て安心できる住まいを得たい」事です。「被災者生活再建支援法」は1998年制定され、２回見直し・拡充されています。

要望は、

1. 支援法に基づく支援金を少なくとも500万円（現状300万円）に引き上げること。
2. 支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象の拡大と局地的な災害にも対応できるよう支給要件の緩和。
3. 支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること等です。

参加者は宮城県生活協同組合連合会　野崎和夫専務理事・いわて生活協同組合角田信子常務理事・生活協同組合コーポふくしま　小澤和枝理事・みやぎ生活協同組合　高橋朋子理事・日本生活協同組合連合会　松本圭司渉外部長等です。

東日本大震災の被害実態に見合う支援制度の拡充について、議論が前進できるよう応援してまいります。

要望