「復興・創生」事業で議論・財源負担は地元と相談を！党加速化本部（東京都）

公明党の東日本大震災加速化本部（本部長：井上幹事長）は4日衆院第２議員会館で、2016年度から5年間の「復興・創生期間」に行われる復興事業と被災自治体の財政負担案、福島復興の新たな指針案について、復興庁などと意見交換。

復興庁は被災自治体に道路整備や地域振興策など１３の復興事業で1.0%～3.3%の財政負担を求める案を提示。岩手、宮城、福島の被災3県の自治体負担額は5年間で300億円となる見込み。

5月29日に与党が申し入れた復興事業は「全額国費負担が原則」とした5次提言をうけ、三陸沿岸道の整備や原発事故で避難指示区域になった福島県の12市町村の実施事業などは、自治体負担の対象外にしました。復興庁は今後、地元自治体との調整との調整を行い、6月中に財源を含めた支援の枠組みを決める方針です。

井上幹事長は復興庁が示した案について、与党提言に沿って検討された案であると評価。その上で「（財源負担など）地元と相談して、必要なものは対応してほしい」と述べました。