「復興事業の支援継続（集中期間後）」被災県知事、公明に要望（東京都）

公明党の井上幹事長は、岩手県達増知事・宮城県村井知事・福島県内堀知事と青森県三村知事（代理）と会い、「被災4県の知事連盟の「2016年度復旧・復興事業のあり方等に関する要望書」を受け取り意見交換をいたしました。（11日）被災地担当の衆参国会議員が同席。

知事らは、集中復興期間後の復興事業について、与党が先月政府に申し入れた「第５次提言」の中で、自治体に費用の一部負担を求める際は、財政状況に配慮すべきと強く求めた事が「被災自治体の負担軽減を後押しした」と謝意を表明。その上で一部の基幹事業には自治体負担が導入されているとして「今後も被災地の声を聞いてほしい」と支援を求めました。

井上幹事長は事業内容を精査した上で「被災者に寄り添って復興をしっかり進めていく」と話しました。