吃音（どもる）仲間たちのセルフヘルプグループ（全言連）の方々と懇談「発達障害者支援法改正に向けて」（東京都）

NPO法人全国言友会連絡協議会　理事　松尾久憲氏（NPO法人　千葉言友会理事長）・東京言友会　青木雅道氏が国会事務所に来訪。

発達障害者支援法の改正について「発達障害者の支援を考える議員連盟」の各団体ヒアリングを進めている中、4月の第3回会合にて言友会を代表して意見表明がありました。本日は吃音の現状と言友会の活動や今後について意見交換を進めました。

NPO法人全国言友会連絡協議会（全言連）は日本34地域にある言友会≪吃音（どもること）がある人たちのセルフヘルプグループ）を会員とする全国的な組織で人数は約1000名を数えます。設立は1966年で今年で49周年を迎えます。

吃音は話すとき言い出しや途中でつまって発音しにくくなり、同じ音を繰り返したり声が出てこない状態になり、滑らかに話せないことをいいます。

人口の1%（100人に1人）いると推定されており、原因についてよくわかっておらず、治療法も確立されていません。

言友会として昨年7月に吃音が発達障害者支援法の対象であることを知り、アスペルガーや学習障害（LD）、ADHDなどのいわゆる発達障害と比べ、吃音は取組みに10年の遅れがあるとの認識の下、支援体制の整備を求められています。

（発達障害者支援法施行にあたり、平成17年文科、厚労の両事務次官名で出された通達・文科初16号・厚労省発障第0401008号）ここには吃音はこの法律の下、障害認定はじめいろいろな支援を受けられる解釈。しかし医療・福祉・教育の現場や自治体など現場には趣旨が伝わっていない現実があります。

今後「吃音の人たちの実態調査」や「吃音診療ガイドライン」や「ライフステージ毎のガイドライン」、教育現場の合理的配慮など今後発達障害者支援法改正に向けて、反映するように今後言友会の方々と意見交換を進めてまいります。