「偏見なき社会を実現へ！」日米の施策で意見交換（党障がい者福祉委員会）（東京都）

公明党障がい者福祉委員会（委員長：高木美智代衆院議員）は16日衆院第1議員会館にて、障がい者の権利問題に詳しい米国のジョン・L・ウォダッチ弁護士と日米の障がい者施策について意見交換しました。

ウォダッチ氏とは3年前にも来日された際、お話しを伺い、その後障害者差別解消法や国連障害者権利条約の成立につながりました。

ウォダッチ氏は1990年に制定された「障がいのある米国人法（ADA法）」について「70年代から障がい児も健常児も共に教育を受ける取組みから始めた。
それにより社会におけるバリアが崩れ、偏見がなくなった」と指摘。また同法で交通手段の改善なども規定したことで、全米のバスが車いすのまま乗降できるようになり、
「結果的に（ベビーカー利用者など）多くの国民が恩恵を受けている」と語りました。

さらにウォダッチ氏はADA法の浸透により、米国では障がい者の40%が民間企業で働き、大学進学者も増大していると紹介。「互いに学び合い、新しい法律や政策につなげたい」と呼びかけました。今後の日本の施策につなげてまいります。