口永良部島噴火災害対策本部(本部長:井上幹事長)災害対策本部合同会議が1日衆議院第2議員会館で開催されました。
鹿児島県口永良部島・新岳の噴火発生を受け、避難住民の生活支援強化などを求める政府への緊急要望を取りまとめ、早期に提出する方針を決めました。
合同会議では、同対策本部の江田本部長代理と鹿児島県の成尾県議から同島民が避難する屋久島入りし、荒木町長や避難住民らの切実な声を受け止めてきたと報告。「着の身着のままで避難された島民が多く、避難所で長期的に生活できる状況ではない」と早期の支援を訴えました。
さらに政府から最新の火山状況や各府省庁の対応など説明を受けた後、屋久島での調査結果を踏まえた党としての今後の対応を協議。
避難指示解除の見通しが立たず、避難住民が親戚などを頼りに屋久島を離れている状況が少なくないことを踏まえ、住民の多様化するニーズに応じた生活再建支援を進めていく必要性を確認しました。今後対応を早急に進めてまいります。