「障がい者に寄り添って！」障害者総合支援法来春見直しで党合同会議が要請（東京都）

公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長）と障がい者福祉委員会（高木美智代委員長）は24日衆院第２議員会館で合同会議を開催。障害者総合支援法の来年4月の見直しについて、現状と課題について厚生労働省と議論いたしました。

障がい者の日常生活を支援する障害者総合支援法は2013年4月施行。支援の段階的充実のために施行後3年での見直しを規定しています。

席上、厚労省は見直しの論点として、常時介護を必要とする人へのサービスの不足点、通勤・通学などの移動支援、成年後見制度の利用支援のあり方など10分野40項目を挙げました。高木委員長は「当事者に寄り添った見直しを進めてもらいたい」と訴え、今後障がい者団体などと協議を重ねる考えを示しました。

切実な現場の声が施策に反映されるよう共に取り組んでまいります。

意見交換