「社会的養護の充実へ！」里親会・ファミリーホーム協議会などに課題聞く（党合同会議）（東京都）

公明党の厚生労働部会（部会長：古屋範子副代表）と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（国重徹座長：衆院議員）は30日衆院第2議員会館で、社会的養護の充実に向けて、関係団体から現状と課題を伺いました。

参加したのは全国里親会（星野会長）、全国自立援助ホーム協議会（星会長）、全国児童養護施設協議会（平井副会長）、全国乳児福祉協議会（森下副会長）、日本ファミリーホーム協議会（ト蔵会長）の5団体。

いずれの団体も虐待の増加などで難しい課題を抱える子どもが増えている現状を指摘し、対応への支援充実を求められました。また全国里親会の星野会長は「里親の多くは仕事を持つが、育児休業制度は使いにくい」と述べ、里親の実情に合わせた制度を確立する必要性を強調。

日本ファミリーホーム協議会のト蔵会長は「ファミリーホームの量的拡充と既存のファミリーホームへの委託推進の必要性」を訴えられました。お伺いした課題・要望は、今後の施策反映に務めてまいります。