総務省のふるさとテレワーク推進地域実証事業に採択「NPO法人JCIテレワーカーズネットワーク」猪子理事長を訪問（徳島県鳴門市）

徳島県鳴門市で障がい者の在宅就労に取り組むNPO法人JCIテレワーカーズネットワークを訪問。（９日）猪子理事長とテレワークについて意見交換。

総務省は7月「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の提案公募を行い、全国37の提案から15件を採択。JCIテレワーカーズネットワークは四国で唯一採択され、本日はその概要と今後について懇談しました。

障がい者やひきこもり等職業弱者の在宅就労支援に取り組む猪子理事長とは2007年以来ずっと交流させていただいてきました。公明新聞にも何度か掲載されています。http://jci-tn.jp/archives/252/
今回総務省のふるさとテレワークの実証事業の採択が決まり本当に嬉しい限りです。

「とくしまテレワークサポートセンター」をICT基盤としたふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」
～人を育て、地域を育て、未来を創るテレワーク基盤創出プロジェクト鳴門～。

時間や場所にとらわれない働き方「テレワーク」を通じて、都市から地方へ仕事を移す実証事業で鳴門市内に拠点を開設し、都市部の企業の本社機能の一部と社員が移住します。また障がい者や難病・ひきこもり等が在宅就労できるテレワークなどの推進も含め新たな雇用につなげることも目指す地域実証事業です。

具体的に開設する拠点は「とくしまテレワークサポートセンター」で閉校した旧川崎小学校校舎の3階の教室と準備室を鳴門市から借り受けます。
都内のデーターセンターに設置しているテレワーク用の情報通信技術（ICT）基盤を移設。サポートセンターに移るのは都内に本社がるIT企業「インフォ・クリエイツ」で社員2名が鳴門市に移住する予定。

事業では移住する社員の快適な暮らしを支えるため、耐震改修などを施した空き家2軒を用意するほか、地域の防災や子育て、医療、観光などに関する情報を提供するポータルサイトを開発します。。

センターでは今後、首都圏の企業に対する営業を行い、障がい者らがテレワークで出来る仕事の受注を目指すほか、テレワークの導入を希望する企業から相談を受け付けたり、人材育成に向けた講習会を開いたりします。

現在も東京の企業の在宅就労として2社5名がテレワークで雇用されており、受け入れ企業の拡充を進めます。事業費は3700万円。先駆的なモデルケースとしてこれからも応援してまいります。

NPO法人　JCIテレワーカーズネットワーク

JCIテレワーカーズネットワークは、チャレンジド（社会参加と就業に強い意欲を持ちながら、社会生活・職業生活の中で弱者の立場を強いられている人達）が、それぞれの持つ障がい特性に応じた「生きる力」と「働く力」を習得することで「時間と場所」の制約から解放されたワーキングスタイル・ライフスタイルを創出・実現するために、ＩＣＴ利活用技術を基盤とした新しい就業形態の創出を多角的に推進されています。現在、障がい者約100名の会員が働いています。