全国20指定都市市長会・議長会の平成28年度施策・予算要望（東京都）

全国20の指定都市市長会と指定都市議長会を代表して岡山市大森市長・宮武議長らが公明党に要望。（11日）公明党から石井政調会長・古屋範子副代表・斉藤鉄夫幹事長代行・谷合正明参議院議員らと共に要望内容を伺いました。

指定都市は圏域における中核都市として、日本をけん引するエンジンとなり、日本経済の再生と地方創生に寄与するため、先駆的・先導的役割は重要です。一方少子・高齢化対策、都市の活性化、社会資本の長寿命化等緊急かつ重要な施策を積極的に推進する必要があります。

そこで指定都市は国からの地方への財源移譲・権限移譲など一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、平成２８年度予算編成に当たり下記の提案・要望です。

「平成28年度国の施策及び予算に関する提案」の要望。

税財政・大都市制度関係

1. 地方固有の財源である地方交付税の必要額確保と臨時財政対策債の廃止
2. 多様な大都市制度の早期実現
3. 大都市税源の拡充強化など。

個別行政分野関係

1. 子ども・子育て支援制度の円滑な実施
2. 県費負担教職員制度の見直しに伴う財政措置
3. インフラ施設の長寿命化対策
4. 介護保険制度・生活困窮者自立支援制度の円滑な実施
5. 訪日旅行やMICE誘致推進のための受入環境整備の推進など。