多様な教育機会を確保・フリースクールなど支援・法整備へ！超党派議員連盟合同総会（東京都）

超党派フリースクール等議員連盟（河村建夫会長）・夜間中学等義務教育拡充議員連盟（馳浩会長）合同総会が衆院第2議員会館で開催されました。（11日）両議院連盟合同総会にて立法チームを設置し、法制化に向けて各種団体や教育委員会・有識者などから意見を聞きながら検討してまいりました。
この度、条文案について、検討状況の報告と今後について意見交換を進めました。

多様な教育機会確保のために不登校などの子どもが通うフリースクールを支援し、義務教育に位置付ける法案（多様な教育機会確保法）です。
法案は不登校などで保護者と子どもが学校以外で学ぶことを希望する場合、それを制度として認める内容。現在は学校に来ていなくても出席扱いにして卒業させるケースもあり、制度と実態が離れていることが問題視されていました。成立すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年以来の転換となります。

具体的には、フリースクールなどに通う本人や保護者が「個別学習計画」をつくり、教育委員会が認定すれば就学義務を果たしたとみなします。国と自治体が多様な教育機会確保へ財政支援する努力規定や夜間中学に関する項目も設けています。公明党の文部科学部会でもフリースクール関係者等と意見交換をする中で、法案づくりに参画してまいりました。

超党派議員連盟に参加

超党派議員連盟合同総会

概要

現状の課題

現在学校にほとんど通っていない子供は約１～2万人（欠席が年間180日以上）。当面登校が見込まれないケースは数千人～1万人（全小中学生の0.1%）といわれています。
登校を求められることで、保護者・子どもが追いつめられるケースや保護者・子どもとの関係性が保てず、支援が行き届かないケースがあります
- 一部のケースでは、一律に登校を求め続けることで、かえって社会的自立の阻害要因に。