「水産日本の復活へ！」平成28年水産業関連予算要望（大日本水産会）（東京都）

公明党農林水産部会（石田祝稔部会長）を開催。各団体から平成28年度予算の要望をお聞きしました。（17日）

一般社団法人　大日本水産会　重義行専務理事からは、平成28年度水産関係予算に係る重点要望。（下記要望内容）
大日本水産会は、1882年設立。水産業に関係する生産者、加工業者、流通業者、小売販売会社など、約400の会員で構成されています。

1. 東日本大震災からの早期の復旧・復興並びに沿岸域の防災・減災・長寿命化対策など国土強靭化の推進。とりわけ被災地の水産加工業の復興に向けた商品開発・新規販路開拓等の支援の拡充
2. もうかる漁業・がんばる漁業の拡充・強化並びに新たな外国人技能実習制度の活用も含めた漁業・水産加工業の人材確保・育成対策の強化
3. 水産加工原料の安定的確保、付加価値向上やファストフィッシュの取組等による新製品開発、6次産業化の推進など、流通の目詰まり解消と水産消費拡大対策の拡充
4. 資源の持続的利用と資源管理の更なる推進のための科学的調査の充実、国際漁場の安定的確保のための体制整備への支援
5. 多面的機能発揮対策の拡充、浜の活力再生プランに基づく構造改革の取組みへの支援
6. ロシア水域でのサケマス流し網漁の禁止に伴う、関係漁業者等の救済の為の支援など等。