「農林水産を成長産業化！」来年度予算で党部会・関連10団体の要望を聞く（東京都）

公明党農林水産部会（石田祝稔部会長：衆院議員）は17日・18日の両日参議院議員会館にて、農林水産業の関連団体10団体から2016年度予算概算要求に向けて要望を聞き意見交換をしました。

このうち全国土地改良事業団連合会との会合では、井上義久幹事長が出席。連合会側は農業水利施設の長寿命化を進める農業農村整備事業に関して「16年度当初予算で事業の推進を求める各地の要望に応えられる水準を確保すべきだ」と要望されました。

さらに日本林業協会と全国森林組合連合会などは森林吸収源対策の推進に必要な安定財源の確保を要請。
大日本水産会は被災地における水産加工業の復興に向けた販路開拓の支援拡充を訴えました。この他、日本酪農政治連盟、全国畜産農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会（JA全中）、東日本原木しいたけ協議会、日本CLT協会などからも要望を受けました。