「子どもの養護は「家庭で」里親制度拡充など」党PTが塩崎厚労大臣に要望（東京都）

公明党児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT国重徹座長：衆院議員）は21日、厚生労働省で塩崎厚労大臣・山本香苗副大臣に会い「子どもの最善の権利に照らした社会的養護の充実についての提言」を手渡しました。公明党から古屋副代表・佐々木さやかPT事務局長らと共に出席しました。

提言では、児童虐待などで保護者による適切な養育が受けられず、社会的養護を必要としている子どもが約4万6千人おり、増加傾向にある指摘。そのため今後、社会的養護の取組みが重要になると訴え、施策充実を求めています。

提言は社会的養護検討PTを中心に各地の社会的養護の現場や里親や人権団体と共に意見交換を重ねて“現場の声”を反映させたものです。

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具体的には、社会的養護を必要とする子どもは、虐待など心身に傷を抱えている場合が多く、一対一の関わりを深めることが重要であるため、里親やファミリーホームなど家庭的な環境で養育する「家庭養護」「家庭的養護」の拡充が必要と主張。（家庭養護・家庭的養護の推進）

さらに施設における社会的養護の比率が高いことから、2029年までに里親・ファミリーホームによる養育の比率（2011年3月末時点で12%）をおおむね3分の１とする政府の目標について「十分な予算と人員を確保して目標を前倒しで達成し、さらに高い目標を設定すべき」と訴えています。

一方、社会的養護の担い手となる里親や職員を支えるため、専門的、財政的な支援や協同体制の構築を求めています。

この他提言では、

塩崎厚労大臣は「すべての子どもが健やかに育つため、社会的養護の推進など制度の抜本的な見直しの検討も含めて対策強化を図りたい」と大変前向きに応えられました。今後とも引き続き、提言の実現めざし取り組んでまいります。