鹿児島県三島村大山辰夫村長・十島村肥後正司村長ら鹿児島県離島振興協議会の方々が事務所に来訪。『国境離島振興のための新たな法整備に関する要望書』を持参されました。
国境離島の島々は我が国の領域や排他的経済水域の保全など国の安全と海洋資源の確保・利活用を図るうえで重要な役割を担っています。離島の住民が定住し、安心安全で安定した環境で、健全な経済活動ができるよう下記内容を盛り込んだ国境離島地域振興の為の新たな法整備の要望です。
- 航路・航空路運賃の低廉化
- 流通コストの削減
- 雇用機会の拡充
- 漁業操業に係る費用の確保
- 港湾整備の推進
国境離島振興のための新たな法整備は与党中心に法律が検討されており、本日公明党離島振興対策本部(遠山清彦本部長)・国土交通部会(赤羽部会長)・内閣部会(高木部会長)合同会議で、法案の審査が行われ、今後党の手続きを進める事となっています。議員立法として、今後全ての党の了解を得ながら実現に取り組んでまいります。