老朽化した水道施設の再構築の為の平成28年度予算確保を！日本水道協会からの要望（東京都）

公益社団法人　日本水道協会（会長：舛添要一都知事）の全国の代表の方々が国会事務所に来訪。（3日）
「平成28年度水道関係予算の確保についての要望書」をいただき、意見交換を致しました。
公明党もＰＴを発足し、対応を進めています。

【水道事業の課題】

1. 老朽施設の大量更新
• 昭和40年代から50年代に建設された水道施設の耐用年数が到来（配水管40年）
• 老朽化した水道施設の再構築は膨大な費用が必要。
• 本来必要な更新需要は年間1.7兆円と推定されるが、建設改良費の支出は年間9000億円に留まっている。
2. 東日本大震災を教訓とする耐震化の推進
• 導水管や送水管など基幹管路の耐震適合率は34.8%にとどまっている（平成25年度）
3. 水質の対応、水源の確保、広域化の推進など

＊補助金の大幅な減少（平成10年度の3011億円から平成27年度555億円）　

【要望事項】

• 安全で安心な水道事業を持続し、強靭な水道施設を構築する為には、国の強力な財政支援が不可欠！
• 平成28年度水道関係補助金概算要求額　1060億円の満額確保