就労、通勤、通学支援を！党委員会に障がい者12団体が要望（東京都）

障がい者福祉委員会（高木美智代委員長）が衆院第1議員会館にて開催されました。「障害者総合支援法」の施行後3年（2016年）の見直しについて障がい者団体から要望を受けました。

会合には日本身体障害者団体連合会や日本自閉症協会、全国手をつなぐ育成会連合会など下記１２の障がい者団体が参加。

関係者からは医療的ケアが必要な障がい者の送迎サービスの充実や障がい者のニーズに即した通勤・通学の移動支援などの要望が出された。また就労支援について「企業の就労義務順守を促してほしい」「職場定着支援を」との声が寄せられました。要望の実現に向けて取り組んでまいります。　

【参加障がい者団体】

・日本身体障害者団体連合会　　・日本盲人会連合　　・全日本ろうあ連盟
・全国手をつなぐ育成会連合会　　・全国脊髄損傷者連合会
・日本知的障害者福祉協会　・日本自閉症協会　・全国身体障害者施設協議会
・日本発達障害ネットワーク　・全国肢体不自由児者父母の会連合会
・全国重症心身障害児（者）を守る会　　・日本精神科看護協会