予算、税制で政策要望懇談会「法人税の軽減さらに」（経団連）「人材不足解消へ」（日本商工会議所）（東京都）

公明党は衆院第２議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けて、各種団体からヒアリングを行いました。（14日） 北川副代表、井上幹事長、石田政調会長らが出席。団体渉外委員長代理として司会進行を担当しました。

日本経済団体連合会は、経済活性化、国際競争力を強化する上で、法人実効税率を競合するアジア近隣諸国並みの20%台に引き下げるよう主張。また諸外国をリードする水準で技術革新を生み出すためにも、研究開発税制の維持・拡充を要望。

また日本商工会議所は、人材不足の解消に向け、人材確保・育成に関するキャリアアップ助成金などの助成金制度が十分に活用されるよう、制度の周知あや申請手続きの簡素化を求めました。

石田政調会長

経団連　阿部常務理事