全国環境整備事業協同組合連合会(玉川会長)の第41回全国大会が23日、山口市で開催されました。公明党を代表して記念式典に参加。全国環整連の会合には2008年以来、毎年の新年懇親会などに出席。全国大会は2011年高知開催以来2回目となります。

全国の汚水処理人口普及率は89.5%。(平成26年末)。離島や中山間地域等約1326万人の方々が台所や生活排水の処理を必要としています。 浄化槽は有効・効率的な恒久的生活排水処理施設であり、地震や災害に強く、美しい国土を守り環境保全を図るうえからも社会的な期待も高いです。特にし尿と生活排水を同時に処理をする合併浄化槽については、中山間地域での整備を促進して「地方創生の切り札」になります。

記念式典では三好実行委員長(山口市環境整備事業協同組合)の開会の辞・玉川会長の大会式辞。優良役員・従業員の表彰の後、党を代表して挨拶。

「合併浄化槽のメリットを強調。1326万人の汚水処理未普及率の解消と共に単独浄化槽がまだ437万基残っている中、合併浄化槽の転換や設置事業の推進を訴えました。具体的には平成28年度浄化槽に関係する概査予算を101億円(前年度84億円)の確保と事業への補助率を2分の1まで引き上げられるよう今後さらに推進していく事など」話しました。

公明党からは地元小泉利治・曽田聡県議、其原義信山口市議、萩市議の2人(佐々木武夫・佐々木公恵)、パネリストの村上満典山口市議、党OBで元環境副大臣の弘友さんらも参加されました。