新経済連盟からの政策提言・要望（党政策要望懇談会）（東京都）

公明党は衆院第２議員会館にて政策要望懇談会を開催し、来年度の予算編成や税制改正に向けて各種団体から要請を受けています。

２０日は新経済連盟から要望を受け、意見交換をしました。団体対策委員長代理として進行役を担当。新経済連盟から平井康文顧問（楽天代表取締役副社長）、関聡司事務局長らが出席。下記の提案をいただき、意見交換を致しました。

平井顧問は元IBMで共に仕事をさせていただき、四国の徳島出身・FB友達でもあります。新たな分野で活躍されており、貴重な提言を頼もしく伺いました。

新経済連盟の方々（真ん中が平井氏）

団体対策委員長代理として出席

【３つの提案と経済効果】

1. インテリジェント・ハブ化構想（約１００兆円）
   ・日本にデータが集まる環境に（法人税の引き下げなど）、グローバル人材の育成（英語教育とプログラミング教育の充実）
2. 最先端社会・スマートネイション（シェアリング・エコノミー/電子化）（約２０兆円）
   ・シェアリングエコノミーなど新産業創出のための規制緩和、デジタルファーストのための新法整備（IT利活用新法）
3. 超観光立国　（約３０兆円）
   ・空港施策の抜本的再検討（横田基地民間共有、LCC導入支援等）、訪日外国人の壁、都市の娯楽的魅力の向上、免税店の整備充実など。

３つの提案